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年金保険料控除を受けるには税制適格特約が条件です

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個人年金保険 加入するなら税制適格特約を付加!

 

 

これから少子化が進みます。

 

公的年金を支えてくれる労働人口が減れば、
あなたの公的年金が約束通りに受け取れなくなるのは目に見えています。

 

さて、どうしましょう?

 

個人でできる対策はないか考えてみました。

 

 

個人年金保険も足さないと 不足する公的年金

 

「老後は公的年金で暮らし、
不足する分を
民間の年金保険でカバーしましょう」
と、言って販売していたのは、わずか十数年前です。

 

現在では、
「老後は公的年金で暮らし…」など
夢のまた夢です。

 

 

しっかり自助努力して、
自分の老後は自分で守る覚悟が必要です。

 

 

国民年金(基礎年金)は
満額年金でも年額788,900円です。
(平成23年度の基本額)

 

 

そして、
この年金から「介護保険料」や
「後期高齢者保険料」を天引きされてしまいます。

 

こんな金額で100年安心な「公的年金」
といった政府は、
どうやって暮らせというのでしょうか?

 

現実を直視しましょう。

 

補完的な存在であった個人年金保険を主役に据えて、
ご自分の年金を見直さないと悲惨な老後が待っているでしょう。

 

 

年金保険料控除を受けるには税制適格特約が絶対条件

 

保険の見直し

 

低金利が続く最近は定期預金にかわって、
個人年金保険が人気になっています。

 

理由は、
年金保険料控除が受けられるので
所得税と住民税が少なくなる分を利息と考える
かなり率が良い貯蓄方法
です。

 

これから大事なポイントを説明します。

  • 年金保険料控除を受けらる4条件
  • 贈与税を回避する加入の仕方

です。

 

下記の通りに実行すれば
所得税と住民税が少なくなり
雑所得の控除も受けられお得です。

 

 

年金保険料控除を受けらる4条件とは

 

国税庁ホームページから引用します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm

 

対象となる個人年金保険契約等
1.(1) 平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新個人年金保険料)
対象となる保険契約等の主なものは平成24年1月1日以後に締結した上記1(1)(イ)から(ハ)までの契約のうち年金(退職年金を除きます。)を給付する定めのある保険契約等又は他の保険契約等に附帯して締結した契約で、次の要件の定めがあるものをいいます。
1.(イ) 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約であること。
2.(ロ) 保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって、定期に支払う契約であること。
3.(ハ) 年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期又は終身の年金であること。

 

お分かりになりますか?

 

私にはとても難しいので
公益財団法人生命保険文化センターのホームページから引用します。
https://www.jili.or.jp/

 

個人年金保険料控除
次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料。
1.年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
2.年金受取人は被保険者と同一人であること。
3.保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)。
4.年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。

個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。

また、災害入院特約・疾病入院特約など特約を付加している場合、特約部分の保険料は旧制度では「一般生命保険料控除」の対象になり、新制度では保障内容ごとに「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」に分類されます(身体の傷害のみにもとづいて保険金が支払われる傷害特約など生命保険料控除の対象外になる特約もあります)。

 

 

これでも少し難しいですよね。
だから保険の文言は分かりずらいといわれるのですね。

 

乱暴ですが、私流に表現してみます。

 

個人年金保険料税制適格特約がつけられる条件4つ

 

まず、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約じゃあないとダメです。
業界用語で「税適特約」といいます。

 

そのためには次の条件を満たさないと
税適特約は付けられません。

 

1.年金受取人は契約者かの配偶者

 

1.年金受取人は契約者かの配偶者のいずれか

 

夫が契約者の場合は夫か妻が年金受取人になる。
妻が契約者の場合は妻か夫が年金受取人になる。

 

つまり、
契約者と年金受取人の関係は
本人か配偶者に限りますよ。

 

2.年金受取人は被保険者

 

2.年金受取人は被保険者と同一人であること

 

これは簡単ですね。

 

年金受取人=被保険者

 

つまり、
被保険者を年金受取人に指定します。

 

3.保険料払込期間が10年以上

 

3.保険料払込期間が10年以上であること(一時払は対象外)

 

ここがポイントなんですね。

 

一時払は対象外だけれども
全期前納なら認められそうですね。

 

全期前納とは
全期間分の保険料を
1回で前払いすることです。

 

生命保険会社によっては、
前納は10年分までなどの規定があります。

 

10年を超えては前納できない場合もあります。

 

ここでは全期前納と一時払いの
違いは説明を省きますが、
全期前納は一時払いより保険料は多くなります。

 

なにしろ、年払、半年払い、月払をとわず
保険料は10年以上払って下さい。

 

4.有期・確定年金で年金開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上

 

4.年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上

 

文章が長いですね。

 

やさしい後ろの方から説明をします。

 

年金受取開始は60歳以降で
年金受取期間が10年以上であること。

 

これは分かりますね。

 

難しいのは
確定年金と有期年金の
意味と違いが分かりませんね。

 

確定年金と有期年金について説明します。

 

年金の受け取り方法では

  • 終身年金
  • 有期年金
  • 確定年金

の三種類があります。

 

確定年金とは

 

10年・15年確定年金などがあります。

 

確定年金は期間が限定されています。

 

10年確定年金では
10年間は生死にかかわらず年金が受け取れます。

 

実務上は死亡された場合は
残余の年金は一括して
遺族に支払われます。

 

生きていても、
お亡くなりになっても
必ず年金が受け取れる方法です。

 

 

有期年金とは

 

10年・15年有期年金などがあります。

 

生きている限り
10年・15年間年金が受け取れます。

 

死亡された場合は、
1年目であっても
以後の年金は受け取れません。

 

遺族に年金が支払われることはありません。

 

実務では
「保障期間」を付けて
有期年金が取り扱われます。

 

 

 

保険の見直し今回は関係ありませんが
終身年金についても説明します。

 

終身年金は生きている限りもらえる方法です。
したがいまして、期間に定めはありません。

 

早期死亡では不利になりますので、
「10年保障期間つき終身年金」などと
保障期間つきで取り扱われています。

 

加入の仕方で変わる税金

 

個人年金保険料税制適格特約が付けられている
個人年金保険で年金を受け取る時に、
所得税と贈与税が課せられる場合があります。

 

どんな契約形態でしょうか?

 

前提条件は被保険者は妻です。
税制適格特約が付けられていますから
受取人=被保険者=妻になります。

 

契約者=被保険者 契約者≠被保険者
契約者
被保険者
年金受取人
税金の種類 毎年受け取る年金に雑所得

年金開始時に贈与税※
2年目以降に毎年受け取る年金に雑所得

 

※年金開始時に
年金受給権利評価額に対して
贈与税がかかります。

 

年金受給権利評価額については
難しいので今回は省略しますが。

 

なぜ?
贈与税を支払わない方法をとるからです。

 

年額60万円10年確定年金では
贈与税を約62万円支払わなければなりません。

 

あなたなら
「贈与税を62万円支払いますか?」

 

「No」

 

ではないですか?

 

私は贈与税を回避する方法を選択します。

 

贈与税がかかる場合の回避する方法

 

結論を言います。

 

贈与税を回避する方法は
解約するしかありません。

 

名義変更しても
案分して贈与税がかかります。

 

 

私がおすすめする方法は
年金開始6か月前までに
解約する方法です。

 

私の経験では、
最終年度の保険料払込をしていただいて
年金開始6か月前に解約していただきました。

 

細かいことをいいますと、

  • 満期時配当金
  • 満期後配当金
配当金が2回分受け取れません。

 

知らない方が良かったですか?

 

でも、
贈与税を払うより解約したほうが
ずっと安く済むと思いますよ。

 

個人年金保険 加入するなら税制適格特約を付加・まとめ

 

あなたはどちらですか?

 

  • あなたが年金保険に加入済み
  • これから年金保険に加入を検討している

それによっては結論が変わります。

 

あなたは年金保険に加入済み

 

あなたがすでに年金保険に加入しているなら、
贈与税がかからないかプロに調べて貰いましょう。

 

契約者=被保険者=年金受取人ならばOKです。

 

契約者≠被保険者=年金受取人ならば
贈与税がかかるかプロに相談してください。

 

贈与税がかかる場合には
解約返戻金が累計支払保険料を
上回るタイミングで解約を検討します。

 

これから年金保険に加入を検討している

 

「あなたは妻である」
と仮定しますね。

 

共働きならば
契約者=被保険者=年金受取人
として、年金保険に加入しましょう。

 

税制適格特約をつけておかない
年金保険料控除が受けられませんよ。

 

無職の主婦ならば、
契約者≠被保険者=年金受取人
で年金保険に加入しましょう。
そして、夫が年金保険料控除を受けて
所得税と住民税を4800円※軽くしましょう。

 

※年収500万円家族構成は夫婦と子ども1人。

 

個人年金保険で税制適格特約が付加してあると
途中で名義変更ができません。

 

契約者≠被保険者=年金受取人
年金受取時に「契約者から年金受取人に贈与」と
認定されて贈与税がかかります。

 

贈与税を逃れたい場合には
年金受取時前に解約をするしかありません。

 

あなたが30年後まで記憶していて
年金受取時前に必ず解約する
とは思えませんから、おすすめできません。

 

別の方法であなたの年金を考えましょう。

 

生命保険だけではなく金融のことなら
ファイナンシャルプランナーに一度は無料相談してみましょう。