google-site-verification: google72f10b7e604cc6ea.html

契約者 被保険者 受取人 税金

スポンサードリンク

契約者・被保険者・受取人で税金の種類が変わる

保険の見直し

 

生命保険の見直しをする際には、

  • 受取人
  • 被保険者

についてもチェックしておく必要があります。

 

生命保険の見直しには関係が無いように思えますが、
誰が受取人にかで、
生命保険の保険金を受け取った際の税金が異なってくるのです。

 

 

契約者・被保険者・受取人で税金の種類が変わる

 

 

たとえば契約者と被保険者が同じで、
死亡保険金の受取人がその配偶者や子どもの場合は、
死亡保険金は相続税の対象となります。

 

 

死亡保険金は残された家族の生活を保障するものですから、
相続税の対象になる場合は
相続人1人につき500万円が基礎控除されます。

 

夫が契約者で、
妻が被保険者、
死亡保険金を子どもが受け取る場合などは事情が変わってきます。

 

契約者と被保険者が異なるケースでは
贈与税の対象となってしまい、
相続税よりもかなり高額の税金を支払わなければなりません。

 

夫が契約者、
妻が被保険者、
死亡保険金を夫が受け取る場合など、
契約者と受取人が同じケースでは、
一所得となり、所得税や住民税の対象となります。

 

相続税で支払うのが税金面では有利となりますので、
生命保険を見直す際は
契約者、被保険者、死亡保険金受取人の関係を見直することをお勧めします。

 

契約者・被保険者受取人で変わる税金の種類

 

一覧表にマトメました。

 

税の種類 契約者 被保険者 死亡保険金受取人
相続税
所得税
贈与税

 

保険の見直し税務上は「契約者」は「保険料負担者」です。

 

証券に契約者となっていましても、
実際に保険料を負担した人=お金を払った人が
異なれば税務調査では
証券面の人は契約者とは認められません。

 

税務署の調査では、
保険料負担者が誰か?を
通帳などで確認
されます。

 

相続税・所得税・贈与税の計算

 

それぞれの税額を計算します。

 

死亡保険金額:1000万円
と仮定します。

 

家族構成は

  • こども2人

とします。

 

相続税 では税金はいくら?

 

死亡保険金の受取人が
相続人である場合は、
非課税の取扱いがあります。

 

法定相続人数は(妻とこども2人)=3人です。

 

非課税金額=500万円×3人=1500万円
死亡保険金額から非課税額を控除すると、

 

死亡保険金1000万円ー1500万円=▲500万円

 

税金はかかりません。

 

ここで押さえておきたいポイントが2つあります。

 

保険の見直し受取人が妻一人でも
3人分の非課税金額が認められます。

 

保険の見直し相続の放棄があった場合は
少し難しくなります。

 

上記の例で
お子様の一人が相続放棄をしても、
妻の受取では
相続放棄が無かったものとして
計算できます。

 

妻が相続放棄をした場合でも、
受取人の固有の財産であるため
死亡保険金は受け取れます。

 

入院給付金・手術給付金は
被保険者本人が受け取るものです。

 

被保険者が死亡してから
給付金を受け取っても
死亡保険金にはなりません

 

相続を放棄した人は、
死亡保険金は受け取っても良い

 

給付金などを受け取ると

 

相続の放棄が無かったと認定されます。

 

 

間違いやすいですから、
しっかり覚えておきましょう。

 

保険のセールスでも
間違って覚えている人がいます。
注意してください。

 

 

所得税が かかる場合はいくら?

 

保険料負担者が
死亡保険金を受け取っても、
解約と同じ扱いになります。

 

つまり、一時所得で
所得税と住民税が課税されます。

 

死亡保険金1000万円は
(既払い保険料:150万円と仮定)
以下の式で課税対象がくを計算します。

 

課税対象額=(死亡保険金ー既払い保険料ー50万円)×1/2

 

課税対象額=(1000万円ー150万円ー50万円)×1/2=400万円

 

400万円が他の所得と合算されて
総合課税されます。

 

大雑把な計算ですが、
上記の家族構成で、

 

600万円のサラリーマン(給与所得)の場合は
約70万円の増税になります。

 

 

所得税のほかに
住民税も課税されます。

 

住民税は一律10%なので
400万円×10%=40万円
が、課税されます。

 

 

贈与税が かかる場合はいくら?

 

 

贈与税にも基礎控除額が
110万円
あります。

 

課税価格=死亡保険金額ー基礎控除額

 

890万円=1000万円ー110万円

 

少し細かい話ですが、
贈与には

  • 一般贈与
  • 特例贈与

があります。

 

特例贈与とは
20歳以上の子や孫への
贈与です。

 

一般贈与は
特例贈与以外への
贈与です。

 

 

子どもが20歳未満は
890万円×40%-125万円=231万円

 

子どもが20歳以上は
890万円×30%-90万円=177万円

 

契約者・被保険者・受取人で税金の種類が変わる・まとめ

 

相続税は0円、

 

所得税は約70万円と、
住民税40万円で合計約110万円、

 

贈与税は177万円か231万円

 

税金が少ない順に、
相続税<所得税<贈与税
になります。

 

死亡保険金は
残された遺族の生活保障が
一番大事な目的です。

 

相続税の対象になるように

  • 保険契約者
  • 被保険者
  • 死亡保険金受取人

を、決めましょう。

 

 

自分で計算しても分からない時は、
税金面で不利にならないように
プロのFPに無料相談しましょう。

 

写真を見て話が合いそうな
ファイナンシャルプランナーを選択できる会社があります。

 

あなたがファイナンシャルプランナーを選べる会社保険の見直しコチラから